【2025年4月施行】建築物省エネ法等の改正について

1. 改正の背景

地球温暖化対策やエネルギー価格の高騰を背景に、日本政府は建築物の省エネルギー性能の向上を重視しています。

これにより、新築だけでなく既存建築物にも段階的に省エネ基準への適合を求める動きが強化されました。

2. 主な改正点

3. 建築基準法との関係

建築基準法そのものも、以下のように連動して調整されました：

• 確認申請時に省エネ基準適合の審査を含むように変更。
• 建築士の責務として、省エネ性能を担保した設計が明記され、適合義務違反に対する罰則強化。
• 既存不適格建築物の増改築でも、一定条件で省エネ措置を講じることが求められる。

4. 実務者への影響

• 中小規模の開発でも省エネ性能のチェックが必要となるため、設計初期からの対応が必須。
• 確認申請書類に省エネ関係の追加資料（外皮性能、一次エネルギー消費量など）が必要。
• 建築主・開発事業者への説明責任が求められる場面が増加。

5. 今後の見通し

2025年の改正はあくまで段階的な強化であり、国は2030年をめどにすべての新築建築物での省エネ基準適合を義務化する方針です。

また、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やZEB（ビル）の普及も政策的に支援されています。

まとめ

2025年の省エネ法改正は、「新築から既存へ」「大規模から小規模へ」という適用範囲の拡大が最大のポイントです。

建築士や開発事業者は、確認申請時や施主説明の場で、省エネへの対応を明確に示すことが求められる時代に入りました。

より詳細な情報に関しては、国土交通省のページをご覧ください。