Service業務内容について

• 1設計監理業務

  プロジェクトに合わせて最適なチームを編成し、一貫したサービスを提供します。オフィス、共同住宅、教育施設、福祉・厚生施設、商業施設、宿泊施設、文化施設、公園施設、交通施設、改修・保全計画など、あらゆる種別の建物やランドスケープを設計監理します。また建設会社が設計施工で進めるプロジェクトや他社設計のプロジェクトにおいて、透明性・適性性を確保するため、設計施工者とは異なった立場で行う第三者として監理業務のみを行うことも可能です。工事段階や竣工後に起こる様々な技術的課題に対する技術コンサルティング業務も行っています。

• 2建築物定期点検

  建築物をより良く維持保全していくため建築物及び建築設備、防火設備について調査報告いたします。平成28年6月1日の建築基準法の改正に伴い建築基準法第12条において
  ①建築物
  ②建築設備（給排水設備、換気設備、排煙設備、非常用の照明装置）
  ③昇降機等
  ④防火設備について、経年劣化などの状況を定期的に点検する制度が設けられていいます。
  専門技術を有する資格者が建築物の調査・検査を適切に行います。

• 3建築物劣化調査

  建築物の劣化状況を的確に把握するために建物劣化調査を行います。建物の性能を維持し、長く良好な状態に保つためには、適切な時期に、適切な方法でメンテナンスを行うことが必要です。そのためには、長期修繕計画及び大規模修繕工事を見据え劣化調査を行うことが重要です。屋上、外壁、内装、外構、電気設備、機械設備等について目視調査・触診調査・打診調査・サンプリング調査・非破懐調査・局部破懐調査等により調査を行います。

• 4中長期修繕計画

  建物を長期にわたり良好な状態で使用するには、計画的な修繕が不可欠となります。
  また、環境対策や省エネ・節電対策への取り組み、建物機能の陳腐化などの社会的劣化に適切に対処していくことも必要となります。企業や団体は、保有・使用する建物群に対して、これらの建物に係る将来的支出を長期的に予測し、企業経営、団体運営におけるファシリティ戦略に役立てていくことが求められています。長期修繕計画として単に修繕周期と修繕費からの積み上げを行うだけでなく、企業・団体がそれぞれ抱える施設上の課題に対して、設計者の視点を持ってその解決策を検討し、これらを反映したロードマップとしての長期修繕計画を作成します。

• 5エンジニアリングレポート（ER）

  不動産投資・流通において対象不動産を適正に評価するために建築物の物的調査を行います。対象建築物の遵法性調査、建築物の劣化診断、将来必要となる修繕更新費用の試算、アスベストやPCB等の環境診断、地震リスク評価(PML)等の調査を行い、報告書を作成します。

• 6既存建物調査（遵法性調査）

  検査済証が交付されていない建物や竣工後増改築が行われている建物等の遵法性に関する適合性を調査します。近年、既存建築物の増改築や用途変更など既存建築ストックの活用に関するニーズが高まり、不動産の購入等に際して、買主等が自らの責任と負担において、対象不動産がどのような状態にあるか詳細調査を行うことの重要性が認識されるようになりました。
  既存建築物等の建築基準法および関係法令の適合性を調査し現況を整理し、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づき調査を行います。